◆旅行期間：２００８年９月１０日（水）∼９月１６日（火）７日間
◆訪問地：北京・西安・上海

これらの筋骨たくましい、性格穏やかなゴールデン・レトリーバーは2008年北京パラリンピックの際に、盲人選手が試合入場や外出する時に、案内役として務める予定です。

☆☆中国福祉事情Q＆A☆☆

Q：中国法律で明記した免税対象となる福祉関連製品とは？
A：中国では福祉関連商品の不足状況を改善するため、海外より福祉関連商品を輸入するに当たって、関連税金を免除します。詳細は下記ご参照ください。

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法規名：『残疾人専用品免徴進口税暫行規定実施弁法　　税署1997（544号）』
和文訳：『障害者専用品輸入税免除暫定規則の実施方法　税署1997（544号）』
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免税対象となる障害者専用品一覧

一、義肢及びその部品
二、義眼
三、義鼻
四、内臓サポータ
五、姿勢矯正器具
六、矯正靴
七、非自動歩行補助器
杖、歩行補助車
八、移動器具（普通自動車とバイクは対象外）
車いす（手動、電動、機動）、障害者専用自転車
九、補助器具
移動用補助器具、寝返り補助具（マット、シーツなど）、昇降機（車いす用昇降機、階段昇降機など）
十、生活補助具
障害者用服装（車椅子使用者用の上下続き服、手袋、靴、滑り止め靴など）、安全補助具（例えば、頭部、顔面、上肢、下肢及び全身保護装置など）、着替え補助具、絵画や書写補助具、日常生活用補助具（食器など）
十一、障害者専用各種衛生用品
十二、盲人用杖
十三、盲導眼鏡
十四、視力補助器（例えば豆球付き拡大鏡）
十五、盲人閲覧関連機器（電子点字プリンタ、手動点字プリンタ）
十六、言語、聴力障害者の言語トレーニング機器、言語トレーニング補助器具
十七、知的障害者用行為トレーニング器
十八、生活能力トレーニング用具

中国国内生産不可能な障害者専用品輸入免税対象一覧

一、障害者リハビリ関連及び専用設備、ベッド周辺看護設備、センター看護設備、バイオ分析設備、超音波診断設備などを含む。

二、障害者特殊教育設備および就職教育設備、障害者に対し義務教育、学歴教育、キャリア教育などに必要とする設備。例えば、難聴者補聴設備、知的障害測定設備などを含む。

三、障害者キャリア能力評価測定設備。例えば、腕作業測定器、注意力・集中力測定器などを含む。

四、障害者専用労働設備と労働保護設備。例えば、肢体障害者が操作できる工場設備、難聴者専用特殊アラームなど。また、障害者就職のために設立した企業が輸入する、障害者が操作できる生産設備などを含む。

五、障害者文化体育活動専用設備。障害者用文化、娯楽、体育活動及び競技用専用設備。例えば、各種競技用車椅子、盲人用ゲートボールなどを含む。

六、義肢専用生産、組立、検品設備。義肢製造用研磨機、義肢製造用真空成型機、義肢製造用平面加熱器、義肢綜合検定器などを含む。

七、難聴者用補聴器。各種補聴器などを含む
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五輪招致成功後、北京は近代化国際大都市の建設を加速し、年間工事面積は1億平米、総投資額が1千億元を上回ります。オリンピック関連施設、大型文化施設など、重要工事が相次ぎスタートしました。交通を重視する都市インフラ建設がハイスピードで実施されており、バリアフリー施設建設には有難いチャンスとなります。

現在北京ではバリアフリー・バス25台が運行中ですが、地下鉄、電車、長距離バス、都市間電車、空港、公共交通ターミナルなど全面的な改造が必要となります。地下鉄駅30ヶ所では、総延長2万メートル以上の点字ブロック工事が完成しました。現在工事中の地下鉄4号線、5号線、10号線およびオリンピック関連施設の新築と改造には全部バリアフリーについて十分な配慮が要求されます。

頤和園、天壇など十一大公園には、スロープの追加工事や、車椅子の駐車場の新築および改造が必要となり、各公園には、希望する高齢者や障害者に車椅子を提供することが義務付けられています。

延床面積3000平米以上のデパート、1000平米以上のスーパー、専売店などについて、バリアフリー検査が不合格なら、指定期限内の改造が必要とされ、期限内改造が完成しない場合、営業中止となります。改造資金に対して、政府が半額補助します。改造の範囲についてはスロープ、エレベータ、トイレ及びバリアフリー標識の設置などとなります。

☆☆中国福祉事情Q＆A☆☆

Q：中国で身障者は自動車運転できますか？
A：中国現行法令では、一部の身障者は運転できます。

2004年4月、中央政府部門である公安部（自動車運転免許や、交通規則などを策定する責任部門）は身障者の自動車運転に関して、関連法令を発表しました。
具体的に自動車運転には下記条件を満たすことが必要となります。

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法規名：『机動車駕駛証申領和使用規定 ＜公安部令第71号＞』
和文訳：『自動車運転免許の取得及び使用に関する規定』
該当条項：第二節、第十一条、（ニ）身体条件

（前略）
色覚：赤緑色弱でないこと
聴力：音叉から50cmの距離でも音が聞えること
上肢：両手の親指が健全、しかもそれぞれ他の指三本を有すること
下肢：手動ギアチェンジ車運転するには、両足長さの差が5cm以内であること
オートマチィック車を運転するには、右足が健全であること
（後略）
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なお、両足障害者に関しては、これまで運転できる自動車が中国に存在しない事が主な原因ですが、近年海外自動車メーカーの福祉車輌市場の導入などにより、状況は改善されつつあります。
両足障害者（但し上肢が健全である前提で）の方でも運転できるよう、中国政府当局は関連の政策整備を検討している最中ですが、遅くとも2008年北京パラリンピック開催までに、法案を発表すると予測されます。
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＜＜「親孝行の国」中国、ターゲットはズバリ！高齢者＆高・中収入層（３）＞＞
〜高齢者市場購買力の分析〜

◆中国人の消費観念の特徴　政府更なる消費刺激

20世紀80年代当時、中国改革開放の初期であり、一部先行裕福を実現した人は「お金を貯金に」のだけではなく、生活を楽しむための消費が増えつつあった。当時には、従来の「余裕があれば貯金せよ」との固有観念が、「能そう会花」（たくさん稼いで上手に使うとの意味）の消費パターンに取って代わられ始めた。

90年代入り、「能そう会花」が流行語になるほどはやり、収入を増やして積極手に消費する事が人生の楽しみの一つとされ、人々の経済面での新しいビジョンになっていた。50年代の「祖国建設の為の倹約」の道徳ステータスから、90年代になると、「いい家、いい車を持つほど国への貢献度が高い」と皮肉のニュアンスが含まれながらも価値観の変貌振りを見せていた。

経済急成長から生まれた消費の急成長が人々の想像より遥かに超え、信じ難いほどの市場潜在力が示された。通信分野の例である。中国国家統計局の発表によると、1998年中国では携帯電話の総数が約１万台だった。当時は2000年に80万台まで伸びると予測されたが、しかし実際2000年の実績は8700万台で、予測より100倍の大幅増となり政府関係部門や企業を大いに驚かせた。

「人が持っていたら、うちも買おう」という中国人古来の「面子消費」の要素が予測当時に入れかねただろう。実際、2005年末までの販売総台数は既に3.9億台に達成、そして今年は4億台になる見通しである。

「中国人がとにかく買う」、「中国人が財布の紐が緩い」、これらの言葉は中国人観光客に対し、EU諸国が期せずして一致する評判である。2005年、海外旅行の中国人観光客一人当たりの買物額が987米ドルで世界一だった。この中さらに北京、上海、広州三都市からの観光客の買物出資が最も多く、上海のヨーロッパツアーでは、一人当たりの平均消費額が1781米ドルであった。

一方で、政府がまだまだ消費を促す勢いが衰えていない。中国人民銀行(中剛銀行に当たる)のデータによると、中国都市部住民が合計15.3億元を銀行貯金をしている。これらの貯金をすべて消費に動員できれば、中国全体の消費能力が現在の3倍ほどになる事は中央政府の推論である。

更に刺激を与え、新しい消費ホットポイントを見つけ出す事が政府の狙いだった。第11次5カ年計画の中で、これまで未開地である福祉市場の振興策定もその一つだと思われる.合計2億人以上の高齢者と障害者、更にその家族や親族という広い外延の巨大市場がこの消費ポイントの基盤となっている。

◆「親孝行の国」中国では　ターゲットはズバリ！高齢者＆中・高収入層

高齢者市場の主役は、1.44億人の高齢者である事が言うまでもない。共働きが中国家庭では一般的で、夫婦とも定年後の翌月より死亡までの毎月、元職場から退職金をもらう。それから、中国の習慣から言えば、各家庭の事情で金額が異なるものの、通常子供から多かれ少なかれの仕送をもらう。この二つは一般高齢者家庭の安定な収入源になる。

さらに一部の高齢者、特に60歳〜70歳の若い年齢層は再就職、また、株売買などの方法で、収入を増やしている。東部沿海地域、特に三大都市圏高齢者の収入状況はほとんどそうであり、うちの北京、上海、広東省3地だけでも、1500万人近くある。

高齢者のうち、「裕福高齢者層」が存在する。これらの高齢者は更に二種類に分かれている。一部は「離休」幹部である。（1949年は境界線とされ、以前から共産党政権系統の仕事に従事していた「老幹部」の定年は「離休」と言う。1949年以降の就職の人は、定年後の高待遇を受けられない）「離休」幹部は政府より定年後の高待遇を受け、年収が定年前よりの高い他、医療費用は国が100％負担、住宅購入に優遇、また毎年名勝地や別荘地での療養の招待など、実際毎月の退職金より遥かに高水準の暮らしをしている。

また一部は「裕福層」(前文にあった富有、富裕レベルの人）の親世帯である。現在中国の「裕福層」人口の主な年齢層は30代〜50代に集中しており、その親世帯は大抵60代〜80代の高齢者である。これら高齢者のほとんどは、退職金以外に高額の仕送を子女から贈られており、経済的には悠々楽々な老後生活を送っている。親との愛情要素もあるが事業や仕事に専念する為に「裕福層」が親への日常の「孝行」投資にはお金を惜しまない。

また、中国ではこの種の消費者は、通常一回限りの消費ではなく、同種の商品に対しても、常に最高品質、最新バージョンの物を求めているという特質がある。家庭用ハイエンド福祉商品(例えば身体が不自由な高齢者家庭用入浴器、インテリジェンス車椅子、福祉車両など）その市場ターゲットは、極端に言えば、「離休」幹部のトップクラスが国に発給される他、「裕福層」の「親孝行消費」に頼る。また、大金を払ってても、介護の必要な親を業務用一流設備の備えている養老施設に預ける。

「裕福層」の高投入親孝行は、中国古来から美徳とされている「敬老」の気風も極めて重要な背景である。いくらお金持ちになっても「親孝行」が出来ていないと言われている人が、人々に尊敬されず、社会的名誉や地位が築けない事である。例えて言えば、人によってその「親孝行」への投資は、自分の名誉と地位への投資でもあると言っても過言ではない。「親孝行」も出来、社会での高名声も得られる事がむしろ一石二鳥。そのために、裕福層同士の間で、面子消費の要素もあり、「親孝行」投資の張り合いさえ少なくない。前文に言及した「養老房」の一部はこういったケースであり、また昨年「自動車運転免許の年齢制限が70歳まで延長」の規定が公布されて以来、「孝行車」の消費量も増える傾向である。

また、中国社会の約50％を占める「小康層」人口の消費力を馬鹿にしてはいけない(高齢者の一部と重複)。ハイエンド商品の前では躊躇するかもしれないが、ミドルエンド商品とローエンド商品の「親孝行」購買が量の多さで、高齢者市場で重役を演じる。

実際近年、長い目で考慮し投資している「小康層」家庭も増えつつある。ローンを組み、2世帯住宅・3世帯住宅と計画した180ｍ²以上の「大型」住宅を購入、内装をバリアフリーに拘る小康層家庭も珍しくない。

普通の高齢者生活に欠かせない「衣、食、住」に関連する製品、また一般的な車椅子、歩行器など移動用機器、高齢者用オムツ、学習機器、携帯電話など日頃使用のグッズ、介護ベッド、補聴器、血圧測定器など家庭用医療機器などミドルエンド、ローエンドの商品は、むしろ大衆消費対象の主流であり、幅広い消費者だ。

中国老齢協会の統計によると、現在子供と別居している高齢者は約2400万世帯、別居しているほど「親孝行消費」の金額が高い傾向が強い。親と同居できない後ろめたい思いの一部が商品によって補うためだと思われる。尚、高齢者向け製品は身体に直接触れる製品、命にかかわる製品が多い故に、「品質に拘る」傾向が著しい。車椅子の例を挙げる。

某国営補助機器専売店では、輸入品ドイツ製車椅子は万元代を越えているにもかかわらず、常に品切れ状態。対照的に国産品は百元代なのに全く買い手がつかない。中国老齢協会と中国障害者連合会の合同アンケート調査によると、国産品を買わない理由は、「安全ではないイメージがある」との答えは1位に挙げられている。「他のものはともかく、車椅子や補聴器、家庭用血圧測定器など、命に関わるものなので、値段が高くても品質が絶対条件」との生声が最も多かった。

中国老齢協会の統計によって、高齢者市場需要6000億元。2008北京オリンピック・パラリンピック、2010上海万博の興奮剤作用でさらなる「親孝行消費ブーム」を引き起こし、高齢者向け製品への期待をより高めていくのだろう。高齢者製品がほとんど未開地状態の巨大中国市場ではあるが、先んずれば人を制すとの参入戦略は最も適応する事に言うまでもない。

＜＜「親孝行の国」中国、ターゲットはズバリ！高齢者＆高・中収入層（２）＞＞
〜高齢者市場購買力の分析〜

◆高収入層の恐るべし消費力

中国では一人当たり可処分所得によって、都市部家庭は「冨有、富裕、小康、温飽、貧困」の五つに分けられている。「小康」（豊かレベルまで及ばずながらゆとりある生活)層が約50％を占める。「富裕」＆「富有」の家庭は10％超を占め、これらの人は所謂中国の「裕福層」である。

今年の8月30日に、「中国財富管理フォーラム」で披露された情報によると、金融資産10万ドル以上の中国家庭は300万超、そのうち、100万ドル以上の家庭は30万ある。これらの家庭は中国でも最も財産を持っており、「富有」層に当てはまる。

2004年、裕福層(富有層＆裕福層)の家庭流動資産総額が8250億ドル、この数字は2009年に1.606万億ドルまで倍増と予測されている。「小康」層も割合50％多数によって、大衆消費の重要な力量である。実際、裕福層及び「小康」は脅威的な消費力を示している。

代表的なのは中国車市場だ。ドイツのアウディ社が今年2月の発表によると、中国市場の販売実績は58878台、独、米、英に次ぎ、世界第4位まで成長、増長率は世界１位であった。アウディ社が中国市場での更なる高成長を期待しており、2006年には7万台の販売を見込まれている。そのうちヨーロッパでも最高級とされているアウディA8型も中国に大量上陸させる模様。

ベンツ社のベンツCシリーズは2000年以来中国での累計販売数が既に210万台を上回っており、今年の年初4ヶ月の実績は、ベンツSシリーズ高級車の販売量は既にEU、日本を上回って、世界第2位となった。

C230

C200

もう一つ典型的な贅沢消費は豪華住宅である。
大型住宅の販売が中国市場で絶好調、180m²以上の大型が主流で、270度展望できる「空中別荘」付が需要に追いつかず飛ぶように売れている。

広州市では、大型の成約数が全体の8割を占め、長江デルタに位置する蘇州市で、大型の売れ行きが50％を超えている。90m²前後の中型住宅購入の一部は、裕福層の「親孝行消費」の「養老房」である。裕福層同士の間で張り合う事もあり「養老房」が密かなブームを起こしている。

住宅購入だけではなく、購入後の内装豪華化も一つの傾向(中国で住宅購入の主流は、内装前の物件を購入、その後自分の好みで内装を注文する)。大型の内装費用はほとんど100万元を下らない、中には1000万元以上する高級ランクも珍しくない。

更に、ブランド品消費の増長が凄まじい。
中国で最も人気のあるブランド「ルイビットン」は、2005年現在専門店チェーンが既に10都市以上の進出が実現、長い目での市場を見つめている同社が西部の西安市、成都市まで手を伸ばしている。常連客は1300万人に達している。ルイビットン、シャネルなど9種のブランド品を調査した結果、ここ3年間、これらのブランドが中国市場での増長率は80％前後を保ち、他の地域や国の増率約10％より大幅に上回っている。

高齢者市場の消費層を見るときに、1.44億人の高齢者だけに拘る必要がない。裕福層や「小康」層ともターゲットにするのが合理的だと考える(一部高齢者と重複ある).それにむしろ、ハイエンド製品痛いし、この種の人々のほうが「親孝行消費」として購買するのであろう。

＜＜「親孝行の国」中国、ターゲットはズバリ！高齢者＆高・中収入層＞＞
〜高齢者市場購買力の分析〜

2006年現在、中国の高齢者人口は1.45億(最新データ）、20世紀90年代以来、平均年3.3％のスピードで増えつづけ、世界人口平均増加率の2.5％を大幅に上回っている。2020年に2億4800万人に達すると予測され、高齢者社会の急進が注目されている。高齢者人口の膨張に伴い需要も急増しつつ、史上最大の中国高齢者市場が形成された。

しかし、巨大市場の需要と対照的に福祉専門機器の欠乏、養老施設の不足などの問題が際立ち、これまで中国国内では生産技術や事業展開のノウハウがないため、供給能力が備えず高齢者市場の未開地状態が続き、少なくともここ10年の間に外国製品に頼ると見込まれている。

これに対し、中国政府が今春スタートした「第11次5カ年計画」において、「調和の取れた社会」を構築する為、福祉事業を突破口としており、福祉機器の輸入では関税、販売上では増値税の免除や、養老施設の外貨導入に対し、土地取得や貸付の面などで、優遇政策を施している。

政策上の優遇があるとはいえ、実際高値な輸入品が高齢者市場に出現した時に、本当に買う人がいるのか？購入する経済力を持っているのか？高齢者が全国預金総額の40％を所有しているとは言え、ハイエンドの輸入福祉機器に立ち止まるのではないかと、懸念を持っており、事業参入に踏み出せずに様子見っぱなしの海外業者も少なくないだろう。

中国現在の消費状況や現代中国人の消費観念や習慣を把握する上でターゲットを見極めれば、これらの疑問は雲散霧消することに必至であろう。実際、福祉事業において外資参入初期の現在こそ、絶大なチャンスを掴みやすい時期とは言える。

◆経済急成長から生まれた社会全体の消費力急増

2003年秋、米証券会社ゴールドマン・サックスが「2050年には、世界各国の経済規模は日米を除き「BRICs」（BRICsはブラジル、ロシア、インド、中国のそれぞれ頭文字をとったものである）の4カ国が世界の上位に君臨するだろう」との報告書を出した。2003年の国内総生産（GDP）を物価に比例させて計算すると、中国は世界の13％を占め、7％の日本を抜いて2位に躍進。

今年の8月末、中国国家統計局の修正発表によると、2005年のGDPは又もや前年比10.2％増の183085億元となった。(下図2001年〜2005年中国国際総生産（GDP）と増加スピード参照）

経済急成長が背景とする巨大消費市場が安定且つ堅調な内需を見せており、更に、2008北京オリンピック＆2010上海万博の開催予定がより一層大衆消費ブームを引き起こしている。
（下図2001年〜2005全国小売業消費品売上と増加スピードを参照）

2001年〜2005年中国国内総生産（GDP）と増加スピード

とは言え、経済成長の東西、城郷（都市部と農村部)の不均一が目立ち、外資参入がまず5億に近い人口が集まっている東部沿海地域、特に「裕福層」が集中、消費レベルの高い三大都市圏に着眼する戦略を打つべきであろう(三大都市圏とは北京・天津を中心とする環渤海地域、上海を中心とする長江デルタ地域、広州・深センを中心とする珠江デルタ）

2001年〜2005年全国小売業消費品総売上と増加スピード

＜＜国際福祉博覧会（C&R EXPO CHINA 2007)＞＞
「福祉博覧会説明」及び
中国高齢者協会･身体障害者連合会幹部による中国福祉事情説明会の開催

来年5月に北京で開催される【中国国際福祉博覧会　C&R EXPO CHINA 2007】の出展説明会のために中国高齢者協会及び中国身体障害者連合会の幹部が来日し、下記日程で説明会を行い、中国の福祉の現状と展望ならびに展示会の概要についての説明会を行う事になりました。
当日は質疑応答の時間を設け、中国市場に関する情報収集・交流の場になるものとおもわれます。

＜＜「親孝行の国」中国＞＞

敬老精神、競って消費

今月18日は敬老の日。日本と同様に、中国も伝統的に「敬老」が美徳とされてきた。いま中国の60歳以上の高齢者人口1億4500万人のうち「裕福高齢者層」が存在するが、中国人の敬老精神が支えている面も大きい。
というのは、ちょうど現在中国の高収入層の主な年齢層は30〜50代に集中し、その親は60〜80代の高齢者。自分の事業や仕事に専念する為、親への日常の「孝行」投資にはお金を惜しまない。中国ではいくらお金持ちになっても親孝行ができていない人は人々に尊敬されず社会的名誉や地位が築けない。人によっては孝行への投資は、自分の名誉と地位への投資といっても過言ではない。

高収入層による親孝行消費の場合、見栄っ張りの面目消費の要素もあって常に最高品質、最新バージョンを求める特質がある。なかでも、車いすや補聴器、家庭用血圧測定器など高齢者向け製品は身体に直接触れる製品、命にかかわる製品が多いゆえに「品質にこだわる」傾向が強い。ある国営補助機器専売店は、輸入品のドイツ製車いすが数万元以上するのにもかかわらず、常に品切れ状態。対照的に国産品は数百元レベルなのに全く買い手がつかないという。

一方、中国社会の約50％を占める、ほどほどに生活が豊かな「小康」層人口の消費力をばかにしてはいけない。ハイエンド商品の前ではためらうかもしれないが、ミドルエンド商品とローエンド商品の「親孝行」購買が量の多さで高齢者市場の重要な役を演じる。実際、長い目で考慮し、投資を行う家庭も増えつつある。
ローンを組み、2世帯・3世帯住宅のため180平方メートル以上の大型住宅を購入し、内装をバリアフリーにする「小康層家庭」が続出している事もその一例だ。

中国老齢協会の昨年の統計によると、高齢者市場の需要は6000億元（約9兆円）。08年北京五輪・パラリンピック、2010年の上海万博のカンフル剤作用でさらなる「親孝行消費」ブームを引き起こし、高齢者向け商品への期待をより一層高めていくだろう。ただ、中国の高齢者市場は巨大でありながら外資参入が立ち遅れている領域。
「親孝行消費」をくすぐる商品の提供が待ち遠しい。

＜＜生活のゆとりで急成長＞＞
高齢者の旅行需要

専門部が続々

これまで高齢者の市場に見向きもしなかった中国の旅行業界が、ようやくその巨大市場の魅力に気づき、近頃熱を入れつつある。上海市の事例だ。05年まで、全市600余りの旅行社のうち、約100社が“銀髪路線”“万名老人遊”“敬老文化遊”など高齢者向けの旅行コースを開発し、、20社が高齢者専門の「老齢部」を設置した。高齢者専門の旅行会社も5.6社出てきた。最も都市住民の高齢化が進んでいる上海市では、高齢者人口が既に270万を突破し、2020年には更に30〜35％増える。すなわち3人に1人が高齢者になると予測されている。高齢者たちは旅行に強い関心を持ち、旅行会社のほか市町村主催の旅行も含め、参加者数は毎年10〜15％増えている。

高齢者には時間がある。この特徴を利用し、上海市にある旅行会社は「渡り鳥式」旅行プランを考案した。中国領土の雄大さをうまく活用し、冬は海南島、夏はハルビンなどと渡り鳥の如く快適な気候を追う旅行プランで、人気を呼んでいる。各地方のホテルや旅館と連携してネットワークを作り、1ヶ月3950元（約6万円）という時間たっぷり、なおかつ低料金の高齢者レジャーとしている。この観光の実際の期間はせいぜい1週間で、他の時間は書画、将棋、読書、音楽、撮影などの趣味を海南市や三亜市の美しい浜辺、暖かい日ざしの下、のんびりと楽しめる。観光地は別荘地の役割も果たしているわけだ。
中国では高齢者福祉制度やシステムが改革の最中だが、現制度下で高齢者は、定年退職した翌月より元職場から退職金を毎月受領し、これが死亡するまで続いて、生活が保障される。最も裕福な広東省都市部の高齢者が受領する退職金額は月800元（約1万2000円）〜1500元（約2万3000円）が61％を占め、また、1500元以上が35％である。
また、「敬老愛老」という伝統観念により、多くの中国の子供は親に仕送りをする。高収入の現役世代にとっては親孝行に出金を惜しまない事が一種の自慢となっている。北京在住のある大学教授の定年後の夢は奥さんと水入らずで世界一周すること。このため毎年10万元（約150万円）を観光予算として貯金しているが、資金の出所は夫婦2人の退職金と、趣味の株売買で稼いだ小遣い、そして子供のサポートからだという。

海外旅行楽しむ

そんな裕福な高齢者は国内旅行だけではなく、好んで定期的な海外旅行を楽しむ。旅先での買い物も気前がいい。昨年、中国人の海外旅行中のショッピング支出は1人当たり987ドル（約10万円）で、世界最高だった。その3人に1人が高齢者である。
さらに、元職場が主催する「定年者感謝旅行」はもう一つの中国の特色といえよう。収益の良い企業や国家機関は「敬老」の意義を提唱、企業などの社会に対する責任（CSR)をアピールするため実施するところが珍しくない。
海外旅行は、香港・マカオ、東南アジア、またヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドが人気がある。ほとんどの旅行会社では休暇シーズン以外のコース参加者は半数近くが高齢者だという。高齢者は混雑を避ける為オフシーズンを好む。旅行会社にとって高齢者の囲い込みは、繁忙期とオフシーズンの差を小さくできるメリットがある。日本の旅行業界も、中国の高齢者市場に断然、注目すべきである。

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中国高齢者旅行市場メモ
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有望な「朝陽産業」

政府国務院の直轄機構として高齢者政策づくりなどを担う全国老齢工作委員会の05年調査によると旅行者の年齢構成で高齢者の割合はほぼ各国とも6割程度でしかない。これは1億4400万人の高齢者人口、全国3兆2000億元の貯金総額の40％を占めている高齢者の経済力と対照的で、最近高齢者の旅行分野が「朝陽産業」と呼ばれ、将来の有望市場として着目されている。旅遊専門委員会の03年調査によると、とくに定年後、間もない「若い高齢者」たちは、ほとんど「旅行願望」を持つ。名山名水、古所旧跡、世界遺産など、体力と精神力が十分なうちに、計画をたてて定期的に旅行コースに参加する事は高齢者のあこがれだ。
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＜＜養老施設不足が深刻化＞＞

逆ピラミッド型

「老吾老、以及人之老」とは中国の古代思想家、孟子の言葉。「まず自分の親と家系の年長者を敬愛し、それをほかの家庭の年長者まで広げよう」という意味だ。この言葉が象徴するように「老人」は家庭や社会でも最も尊敬されるべき存在として、その子孫が責任を持って扶養の義務を果たすことが当然の「孝行」とされてきた。ところが近年、この固有観念と親の孝行の形が大きく変わった。高齢化が進み、また79年以来の一人っ子政策で、家庭が少人数になったことが背景にある。これにより第1代の一人っ子家庭が「4-2-1」の逆ピラミット型の扶養パターンに直面している。一人っ子家庭では、夫婦2人が子供1人と4人の老人を扶養することになる。

しかし、夫婦2人が働きながら家庭で「孝行」するのは「力不足」で、くじけてしまうケースが続出。高齢者だけで生活する「空巣家庭」（子供が巣立ち、年をとると、全家庭の22%が65歳以上の高齢者の空巣家庭で、北京市では45万世帯を突破。養老問題は社会問題になっている。

施設活用も親孝行

従来、親を施設に入れることは「無責任」「親不孝」「家庭不仲の表れ」として軽蔑されてきたが、時代の変化で今や養老施設は中国の特徴である「高齢化社会＆一人っ子社会」にかなう親孝行として多くの人々に認められてきた。自宅での伝統的な「養老方式」は崩れ、社会全体で養老問題に取り組む「融和型養老」の観念を導入せざるを得なくなったわけだ。
日本の老人ホームのような「養老院」「敬老院」「福利院」、さらには老人マンション、日中預かる託老所など、さまざまな中国式養老施設が現れている。05年の統計によると、養老院は都市部には8553カ所、農村部には2万カ所ある。
これは北京市の事例。半身不随と認知症で寝たきりの母親に、実業家の息子が2人いる。親孝行の2人は出費を惜しまず、自宅で家政婦を3人雇っていたが、母親の病が一向に好転せず、床ずれもできてしまった。
悩んだ末、2人の息子は母親を市内一流の養老院に預け、時間がある限り養老院に通い、団らんの時間を設けるようにした。　専門家と専門設備による介護やリハビリの効果でやがて母親の床ずれは完治し、自力でトイレもできるようになるほど、半身不随や認知症に回復の兆しが見え始めた。
「僕らにはどうすることもできなかったことを、養老院がしてくれた。やはりプロが一番と、息子らは感激した。

入れない人気施設

医療設備・福祉機器の完備、専門家の介護、心のこもったサービス。この三つが良い養老施設の条件で、人気の施設は入りたくてもなかなか入れず、供給が需要に遠く追いつかない状況が顕著になってきた。中国の養老市場は生活者の購買力向上に伴い、今後、世界最大規模になることは間違いない。すでに外資系企業が算入計画を着々と進めている。

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中国福祉市場メモ
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優遇措置で民間運営促進

中国の65歳以上の高齢者人口は90年から2020年にかけて年平均3.3％ペースで増え、世界の平均伸び率2.5％を上回る。2020年の中国の高齢者は推計1億6700万人。同国政府は養老施設の民間運営を促すため、土地取得や貸付面などで優遇装置を講じている。だが現在、民間の施設運営会社は1300社、入居者は20万人で、国営施設の入居者と合わせても220万人にしかならない。高齢者全体に占める比率は1.5％で、先進国の5-7％と開きがある。外資への市場開放は04年。ドイツ最大の養老施設を運営する「Augutinum」が、
上海龍君置業と合併で上海国際医学園区康複区に養老院を建設する。第1期500戸が08年までに完成。
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＜＜際立つ専用機器の不足＞＞

見かけない障害者

60歳以上の高齢者1億4400万人、障害者6000万人。中国は福祉・シルバー産業でも世界最大の市場だ.経済発展に伴い,高齢者や障害者の生活環境も著しく変化してきた。08年の北京五輪・パラリンピックを控え、潜在市場が一層拡大しようとしている。新たに注目され始めた中国福祉・シルバー市場の最新事情をリポートする。
「中国では障害者の姿を見かけないけど、皆どこにいるの？」。北京にいる日本人の友人から、質問された事がある。障害者や高齢者が車椅子を駆使して街を散策し、駅や空港では車いす用のリフトを利用して移動。耳の不自由な人や言語障害者が携帯電話で通信している。これは米国、ドイツ、日本など先進国ではよく見る光景だ。身体機能を補助する福祉機器が充実し,豊富な選択肢がある。一方の中国はどんな状況か。

街では障害者や身体の不自由な高齢者をほとんど見かけない。点字ブロックも「どうせ利用者はいない」と、上に駐車されたりして名ばかりの存在になっている。駅や空港、ホテルやデパートなど公共の場でリフトなど補助機器が使われている場面はまず見ない。障害者や身体の不自由な高齢者を街で見かけないのは“出門難”（家から外に出ずらいという意味の中国語）が背景にある。身体の機能を補う器具が十分に行きわたっていないためだ。

90％が持っていない

「福祉機器が手に入らない』という問題が際立ってきた。全国6000万人を超す障害者の90％が福祉器具を持っていない。先進国では福祉機器が一万種類を裕に越すのに対し、中国は約700種類、国産品はわずか300種類しかない。08年の北京五輪・パラリンピック、2010年の上海万博に備えた福祉機器の調達も、まだ十分でないと言う情報もある。では、供給さえあれば、高齢者や障害者は買えるのか。中国では高度経済成長に伴い、国民が裕福にありつつある。地域格差はあるものの、少なくとも北京市、上海市、広東省などの沿岸東部地域の進展は国際社会にも認められており,福祉市場も先行して繁栄すると見込まれている。北京市では、202万人の高齢者のうち60％は生活に余裕があり、人生を積極的に楽しめる生活水準にある。また、05年統計の全国3兆2000億元（約48兆円）という預金総額のうち40％は高齢者が所有している。少なくとも、沿岸東部地域の高齢者・障害者は福祉機器を購入するのに十分な経済力を持っている。

巨大なニーズ

需要と購買力があるにもかかわらず市場が発展しないのは、生産技術や事業展開のノウハウがないためだ。巨大なニーズに対応するには今後少なくとも10年間、輸入品に頼らざるを得ない。中国政府は、海外メーカーを国内に導入する事に力を入れていく。先端技術・製品を持つ日本のメーカーにとって、これから中国の福祉市場は大きなビジネスチャンス。見逃してはならない。

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中国福祉市場メモ
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外資導入で供給不足対応

今春スタートした中国政府の「第11次５ヵ年計画」には、福祉産業の振興が政府の主要任務として始めて明示された。
同計画で掲げた「調和社会の建設」の実現に向け、福祉分野を強化しようという意欲が読み取れる。中国政府は今後10年かけて障害者用パソコンなど、独自の福祉機器の研究開発に取り組む。一方では深刻化する供給不足問題に対応する為、外資導入を促そうとしている。福祉関連製品に対応する関税免除や増値税　免除など、外資の中国進出が容易になる優遇政策を打ち出し始めた。07年5月には北京で初めて「国際福祉博覧会」が開かれる。
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老人ホーム外資参入認可

中国は高齢者や障害者の福祉政策に本格的に乗り出した。今春スタートした「第11次5カ年計画」で掲げる『調和社会の建設』目標の実現に向け、今後10年かけて福祉車両や障害者用パソコンなどITを駆使した福祉機器の研究開発に重点的に取り組む行動計画を策定。また老人ホームなど福祉事業へ外資の参入を認めるなど、福祉事業分野での外資導入を促す。07年5月に北京で開く国際福祉博覧会を契機に、先端的技術･製品を持つ日本からの投資拡大を期待している。

中国の60歳以上の高齢者は１億4000万人で増加数は年間660万人、障害者数は6000万人と公表されている。だが、中国の福祉関連産業は立ち遅れ、中国老齢社会問題研究所によると年間6000億元（約8兆4千億円）なのに対し,供給力は1000億元程度（約1兆4000億円）。具体的には障害者向け福祉機器は先進国が1100種類におよぶのに対し、中国には約700種類、うち中国製は300種類しかない。都市部だけの障害者をみても補助器具の保持者は10％と、農村部などの大半は社会的弱者として孤立しているのが実情。今後10年の行動計画では中国科学技術部などが主体となり、中国独自の福祉機器の研究開発に取り組む。
政府は07年をめどに一部の身体障害者が自動車運転免許を取れるように施策を講じる予定で、福祉車両の市場拡大が見込める。07年5月に北京で開催する中国「国際福祉博覧会」は内外300社の出展を計画。主催は中国身体障害者連合会と全国老齢工作委員会。展示内容は、補聴器などの用品、福祉車両など移動分野、障害者用パソコン･ソフトなど学習分野、TV番組など娯楽分野、医療機器、健康食品など福祉全般。海外窓口は国際マーケティングｻｰﾋﾞｽ（東京都中央区、03-3555-0555）

• 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
• 社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）

企業

• 株式会社ＮＴＴドコモ
• 沖電気工業株式会社
• 京セラ株式会社
• 三洋電機株式会社
• 株式会社ストロベリーコーポーレーション
• 住友電気工業株式会社
• 日本電気株式会社
• パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
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• 日本福祉用具・生活支援用具協会

企業

• 株式会社エー・アンド・デイ
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• 株式会社東京エンゼル本社
• トヨタ自動車株式会社
• 日進医療機株式会社
• 株式会社ニッシン自動車工業
• 日本資材株式会社
• 株式会社プラッツ
• 株式会社松永製作所
• 株式会社ヤクルト本社

＜＜中国を中心としたコンサルティングをアクティブに展開。＞＞

　セールスプロモーション活動には、何と言っても現地でのイベント・展示会・セミナー等が効果的。IMSではその企画立案、実施にともなう許認可の取得、運営実施業務、さらにはイベントスタッフ・コンパニオンの教育、通訳等の派遣までを一貫してお引き受けしております。

• 企画（イベント・ＰＲ映像・演出）
• ブースデザイン
• ブース運営
• 装飾全般（ブース設営・各種工事・説明パネル制作・展示模型制作等）
• 会場セッティング（セミナー・オープンセレモニー等）
• 展示品輸送（ドア ツー ドア）
• 各種手配（映像/演出機材・申請/交渉代行・要員ユニフォーム制作等）
• 現地雇用（コンパニオン・通訳・ナレーター・パフォーマ等の雇用、教育、管理）
• 配布物企画＆制作（手提げバック・記念品・パンフ等）
• ＶＩＰ対応（招待、訪問のセッティング等）
• その他支援業務（ホテル予約・専用車両/出迎え手配・シナリオ等書類翻訳作業）

　また、2008年の北京オリンピックを控え、世界各地から健常者はもちろん、高齢者･障害者も大勢訪中する事が予想され、福祉用具の充実、インフラ設備の構築は大きな課題となるとともに、よりいっそう市場の潜在能力を高めるきっかけとなっています。
　老人ホームなど福祉事業へ外資の参入を認めるなど、福祉事業分野での外資導入を促し、先端的技術･製品を持つ日本からの投資拡大を期待しています。

　IMSは「中国国際福祉博覧会」高齢者・障害者用品用具博覧会などをつうじて、アジアの新しい時代を開拓します。

• »中国国際福祉博覧会 日本事務局（IMS 株式会社国際マーケティングサービス）


• »2008中国国際福祉博覧会

＜＜国有資産監督管理委員会＞＞(国有???督管理委?会)

State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council
〒100053 北京市宣武門西大街26号
TEL:10-6319-2000 URL:http://www.sasac.gov.cn
主　任：李?融
副主任：李毅中・王瑞祥・吴??・黄淑和・王　勇・邵　宁

1. 企業国有資産価値の維持、増加を監督し、国有資産管理を強化する。
   国有企業の近代化を推進し、国有経済構造を戦略的に調整する。
2. 国家を代表して大型企業に監事会を派遣し、日常活動を管理する。
3. 法的手続きを踏まえ、企業責任者の任免、審査、賞罰を執行する。
   社会主義市場経済や近代的企業制度に相応しい人材登用システムを構築し、国有企業改革を推進する。
4. 統計、照合を通じて、管理下の国有資産価値の維持、増加を監督管理し、国有資産出資者権益を保護する。
5. 国有資産管理に関する法規を起草、制定し、地方の国有資産管理を指導監督する。

＜＜機能調整の概要＞＞

[1] 他部門から権限移譲された機能

1. 元国家経済貿易委員会の国有企業改革を指導管理する権限。
2. 党中央企業工作委員会の権限。
3. 財政部の国有資産管理に関する一部機能。
   • 国有資本金基礎管理に関する法規を起草、制定する。
   • 監督下企業の国有資本金による収益納入を監督管理する。
   • 国有資本金基礎管理の重要問題、国有資本金の分布状況を調査、研究する。
   • 国有資本金価値の維持、増加に関する評価システムを制定する。
   • 国有資本金所属権の画定、登録、移譲、紛糾調停を行う。
   • 国有資本金を統計分析し、関係情報を公開する。
4. 労働･社会保障部の中央直属企業経営者収入の分配政策、中央直属企業の給与総額、主要責任者の給与基準を制定する機能。
   
   

＜＜弁公庁＞＞

• 本委員会の指導者を補佐して、日常的な事務を処理する。
• 本委員会の文書管理、档案管理、会議準備、秘密保持、財務、情報処理、民間からの投書・来訪の受付を担当する。
• 党支部、主任弁公室会議の決定事項を監督実施する。
• 本委員会の財政、情報化、窓口業務を担当し、同業協会間の連絡業務を行う。
  
  

＜＜政策法規局＞＞

• 国有資産監督管理に関する法規を起草し、関係法令や重要政策の関係者調整を行う。
• 国有企業改革による法的問題を研究し、関係事務を指導する。
• 国有企業の法律顧問として、本委員会の法律事務を担当する。

	A5版　ハンドブックサイズ　383頁 定価 9,765円（税込） 送料 郵送料実費（但し、2冊以上ご購入の場合は郵送料サービス） 発行 2004年5月28日

本書の特徴

● 2003年から2008年までの中国の新政府機構の改革点をわかりやすく整理
● 中央政府機構79省庁の内部機構と各機構の主要職責及びその所在地と連絡先を詳細に解説！《国務院弁公庁、部・委員会、国務院直属特設機構、国務院直属機構、国務院弁事機構、国務院直属事業単位、部・委員会管理の国家局》・・・【目次一覧へ】
● 所轄権限、管理事業などの調整や変更のポイントをピックアップ
● 共産党及び政府指導者110名の略歴を紹介！

《更に、参考資料として》

● 中国の大型国有企業191社の一覧、中国ビジネスにおける注意点、中央政府機構連絡先一覧などのお役立ち情報を満載

お申し込みは、こちらの申込み用紙から（PDFファイル/約124KB）。

今回のツアーでは、パラリンピックの期間中に北京で開催される「第2回中国国際福祉博覧会」を視察し、高齢化社会の都市となった北京、西安、上海の大都市部を中心に、高齢者施設やリハビリセンターの現状を視察し、急成長している中国の高齢者市場の現状と流通事情を把握し、すでに事業進出した日本企業を訪問して中国における事業戦略を学びます。ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。

• 旅行期間：２００８年９月１０日（水）∼９月１６日（火）７日間


• 訪問地：北京・西安・上海


• 参加費用：お一人 \298,000（成田発着・関西発着）


• 申込締切日：８月８日（金）

◎企画：株式会社 国際マーケティングサービス (IMS)
◎後援：日本福祉用具･生活支援用具協会（JASPA）
◎旅行企画・実施：株式会社トラベルパートナーズ

訪問･視察予定先やスケジュール、お申込み要領などの詳細は、 下記のPDFファイルをダウンロードの上ご覧下さい。 「2008中国国際福祉博覧会視察ツアー案内」（PDFファイル：約443KB）

<http://www.crexpo.cn/>