中国、福祉機器開発に力
2006年(平成18年)6月5日(月) 日刊工業新聞掲載
<<中国、福祉機器開発に力>>
老人ホーム外資参入認可
中国は高齢者や障害者の福祉政策に本格的に乗り出した。今春スタートした「第11次5カ年計画」で掲げる『調和社会の建設』目標の実現に向け、今後10年かけて福祉車両や障害者用パソコンなどITを駆使した福祉機器の研究開発に重点的に取り組む行動計画を策定。また老人ホームなど福祉事業へ外資の参入を認めるなど、福祉事業分野での外資導入を促す。07年5月に北京で開く国際福祉博覧会を契機に、先端的技術・製品を持つ日本からの投資拡大を期待している。
来年5月北京で福祉博・日本企業の投資期待
中国の60歳以上の高齢者は1億4000万人で増加数は年間660万人、障害者数は6000万人と公表されている。だが、中国の福祉関連産業は立ち遅れ、中国老齢社会問題研究所によると年間6000億元(約8兆4千億円)なのに対し,供給力は1000億元程度(約1兆4000億円)。具体的には障害者向け福祉機器は先進国が1100種類におよぶのに対し、中国には約700種類、うち中国製は300種類しかない。都市部だけの障害者をみても補助器具の保持者は10%と、農村部などの大半は社会的弱者として孤立しているのが実情。今後10年の行動計画では中国科学技術部などが主体となり、中国独自の福祉機器の研究開発に取り組む。
政府は07年をめどに一部の身体障害者が自動車運転免許を取れるように施策を講じる予定で、福祉車両の市場拡大が見込める。07年5月に北京で開催する中国「国際福祉博覧会」は内外300社の出展を計画。主催は中国身体障害者連合会と全国老齢工作委員会。展示内容は、補聴器などの用品、福祉車両など移動分野、障害者用パソコン・ソフトなど学習分野、TV番組など娯楽分野、医療機器、健康食品など福祉全般。海外窓口は国際マーケティングサービス(東京都中央区、03-3555-0555)



